要望陳情・施策提言

横浜SSJでは、働きたいと願う精神障がい者がごく普通に働ける社会になるよう働きかけるとともに、国・県・市に対しても要望陳情・施策提言活動を展開しています。

横浜市会政党政策懇談会

平成30年度も横浜市精連とともに下記の日程で横浜市会、各会派との政策懇談会を行いました。
 6月11日(月) 公明党・日本共産党・自由民主党
 6月19日(火) 民権フォーラム
懇談会では各会派との就労に関わる意見交換を行い、また当事者も出席し、就労に関わる意見を直接、議員の皆様に伝えました。

 

横浜市会・横浜市健康福祉局への要望陳情書の提出

政党政策懇談会での議論を下記2項目にまとめ、精神障がい者就労支援事業に関する要望として7月30日(月)に精神保健福祉の担当部局である横浜市健康福祉局に内容を説明、意見交換を行いました。意見交換のなかでは障がい者就労支援を所轄する横浜市健康福祉局障害企画課就労支援係より、前向きな意見をいただきました。

 

1.障がい者就労支援施設等への業務委託、業務発注の継続、拡充をしてください。

市精連の就労支援部門から独立した横浜SSJでは横浜市からの委託、目的外使用許可を受け市営斎場の湯茶接遇業務、売店喫茶業務、病院外構清掃等の事業を就労継続支援A型を中心とした就労支援事業所として運営、60名以上の精神障がい者が安心して働ける職場として就労しています。平成25年に障害者優先調達法が施行されてからは、横浜市をはじめ公的機関から印刷や公園清掃など多岐にわたる業務の委託、発注が増加し、施設運営の活性化、利用者工賃の増加、そして利用者の生活の安定にもつながっています。
今後も障がい者支援施設等への業務委託、業務発注の継続、そしてさらなる拡充をしてください。

 

2.障がい特性にあわせた短時間雇用の推進をしてください。

改正障害者雇用促進法の施行に伴い、平成30年度より精神障がい者の雇用義務化、雇用率も引き上げられました。本改正により精神障がい者は一定条件(※)の下、1週間の所定労働時間が20時間以上の場合、法定雇用率で1名のカウントとなります。求人につきましても法定雇用率算定の為、勤務条件として週20時間以上の労働時間が必須条件となっています。しかし各々の障がい特性、病状により週20時間の労働時間が制度上の高いハードルとなり、働きたくても働けない当事者も多くいます。横浜市では平成29年度より総務局が窓口となり精神障がい者も対象に非常勤嘱託員の採用を開始しましたが、週30時間の労働時間が勤務条件となっています。働き方も多様化するなかで、ぜひとも制度にとらわれることなく短時間雇用につきましても推進してください。また、川崎市では市障害者雇用・就労推進課が窓口となり週20時間未満の就労先を開拓し、法定雇用率を満たせないけれども働きたいと願う当事者と企業の橋渡しをしています。横浜市におかれましても率先して短時間勤務の雇用受入先を開拓してください。
(※)雇用3年未満又は手帳取得3年未満かつ、平成35年3月31日までに雇用され手帳取得した場合

この要望2項目につきましては横浜市精連より横浜市会議長宛に『横浜市精神保健福祉施策に係る要望書』のなかで、『精神障がい者の就労支援施策の拡充』として8月21日(火)に横浜市議会に提出されました。9月下旬に横浜市会議長名で「陳情の処理結果について(通知)」として書面で回答が返ってくる予定です。